Vol.10 【退職にそなえる】

こんにちは。
横濱元町会計事務所の代表・松村です。

すっかり秋らしくなってきましたね。
晴れていると昼は暑いけど、朝晩は寒くて。。。

季節の変わり目は体調管理が難しいので、みなさん、風邪などには気をつけてくださいね！

今回は、前回に引き続き役員への給与のお話、役員退職金についてです。

退職にそなえる

まだ引退を考えていない社長であっても、いつかは引退する、
もしくは、何かあった場合に引退せざるを得ないリスクは、
経営上いつも考慮しておかなければなりません。

そこで、引退するときに税務上もっともリスクとなるのは、
退職金の金額設定です。

退職金は毎月受け取る給料（役員報酬）と違い、かなり高額になりますが、
退職金で老後の生活等を考えるべきものですから、税務上の課税は優遇されています。

つまり、給料よりも、退職金の方が税金は安いのです。

ここで問題になるのは、退職金の金額設定。
高い金額を支給してしまうと、税務調査で「この退職金は高いです！」と言われてしまいます。
（法律であまりにも高い役員退職金は、税金計算上の費用にできないとの規定があるのです・・・）

（役員報酬と同じで退職金すらも、自分で決めることができないのか・・・）

さて、ここでまず、退職金の金額設定に関して知っていただきたいことがあります。
役員の退職金は、次のように計算されます。
（過去の判例、裁決では他の計算方法でも認められたケースがありますが、ここでは一般的な計算方法を記載しますね）

妥当と考えられる退職金＝①在任年数×②功績倍率×③最終報酬月額

この式を解説すると、

「①在任年数」は社長を何年したかです。長ければ長いほど、
会社に貢献したということで、退職金の額は増えることになります。
もちろんこの期間は操作できるものではありません。

「②功績倍率」とは、あまり聞きなれない言葉ですが、
社長でいえばだいたい「２～３」くらいが目安になります。

そして最後の「③最終報酬月額」。
これはその名の通り、引退するときの最後の月額報酬です。

例えば、社長を２０年間してきて、功績倍率を３、最終月額報酬が１００万円であれば、退職金は６０００万円ぐらいまで
出しても、税務調査では文句言われないだろうというわけです。

ここで真面目な社長ほど、退職金で驚くことがあります。

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