こんにちは。
横濱元町会計事務所の代表・松村です。

12月のコラムが大晦日と遅くなってしまいましたが、皆さんはもうゆっくりされていますでしょうか。

今回は2012.7から2013.6までの事務年度における税務調査件数について考えてみたいと思います。

(なぜ中途半端な期間で集計するかというと、税務署が上記の期間を1事務年度として動いているためです。)

税務調査件数の減少

毎年、国税庁から税務調査に関する情報が公開されるのですが、
報道されている内容を見てみましょう。

「法人の税務調査件数27%減 国税庁」

2013年6月までの1年間(2012事務年度)の全国の法人に対する
税務調査件数が9万3千件で、前年度から27.4%減ったことが
国税庁のまとめで分かった。

調査の手続きを定めた国税通則法が1月に改正され、
1件当たりの調査期間が平均2.6日延びたため。統計がある
1967年度以降で2番目の低水準となった。

申告漏れを指摘したのは6万8千社で、指摘額は総額9992億円(15.0%減)。
追徴税額は2098億円(3.6%減)だった。

このうち仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しの指摘は1万7千社で、
認定額は2758億円(9.6%減)。


「調査件数は減るため、大口、悪質な不正が想定される法人を
重点的に調査した」(同庁)といい、1件当たりの所得隠しの
認定額は1612万円(33%増)と過去最高だった。


法人消費税の申告漏れは5万社で、追徴税額は474億円。
不正還付は542社で、追徴税額は約13億円だった。

引用:法人の税務調査件数27%減 国税庁


また、個人事業主に対する税務調査の件数も3割減となっており、
去年から今年前半にかけての税務調査の件数が激減していることがわかります。

これは、記事にもあるように、税務調査の手続きが今年1月から大幅に改正されたことにより、
税務署内の事務量が増えたことに起因しています。

こう考えると、今後もさらに税務調査の件数を減ることが予想できます。

税務調査の件数が減ることにより、国税側としては今後、

・不正が見込まれそうな納税者に的を絞る
・過去に申告是認(調査で誤りがなかった)の納税者に対する税務調査頻度を下げる
・税務調査1件あたりの日数を減らす

という方向に動くことは、ほぼ間違いないと考えられます。

これは納税者側から考えると、良い方向転換でしょう。

真面目にやっていれば、今後税務調査に入られる可能性が減るということなのですから。


なお、税務調査に入られる可能性というのは税理士により変わることもあるということは、知っておいたほうがいいと思います。

普通にしていれば、皆さんが真面目にやっていることを税務署が知ることは難しいです。

しかし、絶対ではないですが、知らせて調査を回避することも実際はあるのです。
(調査官が調査に入るかを決めるので絶対というのは難しいんですよね。)

経験上、税理士がどのような申告書を作成しているか、どのような質の仕事をしているか、
税務署との対応をどのように行うかにより変わってきます。

うちはその辺しっかりフォローしています。
これをお読みになっている当事務所のお客様は、うちから他の税理士に変える必要はありませんので、ご安心ください(笑)。

内容に関する質問、自分の場合はどうなるの?などがございましたら、お気軽にご連絡ください。