Vol.4 【○％は経費になりません！！】

本来税務調査とは、「この支出は社長個人の支出ですから、経費（損金）になりません。」など、個別に「これはいい」「これはダメ」と言われるものです。

しかし、個別に指摘するのが面倒なのか、「〇〇％は経費になりません。」と指摘してくる場合があります。
さて、この「〇〇％は経費になりません。」は正しいのでしょうか。

結論を先に書いておくと、適当な割合で否認することは、法律上何の根拠もありませんから、もし調査官にこのような否認指摘を受けても、受け入れる必要はまったくありません。
もちろん、このような指摘割合に根拠があるとか、もしくは受け入れた方が得などといった場合は別なのですが・・・

個別に「これはダメ」などと否認することを「実額課税」といい、一方「〇〇％は経費になりません。」などと否認することを「推計課税」と呼んでいます。　

法律では推計課税を認めています（ご興味のある方は下記枠内をご覧ください）が、これが認められているのは、「帳簿書類がない」「税務調査を拒否する」など、実額による課税ができない場合に、推計課税する必要があるからなのです。

つまり、推計課税は税務署がいつでもできるものではなく、実額課税ができない場合の措置といえるのです。
ですから、税務調査を受け入れ、帳簿書類等を提示しているにもかかわらず、推計課税で否認指摘してくる調査官の主張を、受け入れる必要など全くありません。
この点はぜひ知っておいていただきたいポイントです。